2　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上側の数字は、当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下側の数字は学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

2　級別資格基準表の適用を受ける職員となった者のうち、その者が有する知識経験、学歴免許等の資格等に照らして、正規の試験のうちいずれかの試験の結果により採用された者に相当する者と認められる者については、前項の規定にかかわらず、試験欄の「正規の試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用することができる。

3　級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、同表において別に定めるもののほか、学歴免許等資格区分表(別表第2)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。

4　第1項の規定によって適用される級別資格基準表の試験欄に対応する学歴免許欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許欄の区分は、その最も低い学歴免許等の資格の区分とする。

2　職員の前条第2項の規定の適用に当たって用いた学歴免許等の資格を取得した時以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第3)の定めるところにより経験年数として換算することができる。

3　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して、修学年数調整表(別表第4)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、級別資格基準表において別に定めるもののほか、前項の規定によるその者の経験年数にその加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

2　初任給基準表は、試験又は職種欄の区分及び学歴免許欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとし、同表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する資格に応じ同表において別に定めるもののほか、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第8条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、職員を昇格させる場合において、職員を2級以上上位の職務の級に決定する特別の事情があると認められる場合で町長の定めるときは、その職務に応じ、その者の属する職務の級を2級以上上位の職務の級に決定するものとする。

3　前2項の規定により職員を昇格させる場合には、第1号から第3号までのいずれか及び第4号に掲げる要件を満たさなければならない。

4　職員が民間企業に派遣されていたこと等の事情により前項第3号に規定する全体評語の全部若しくは一部がない場合又は昇格させようとする日以前1年内において同日の前日に属する職務の級に分類されている職務に従事していた職員について昇格させようとする日以前2年内における人事評価の結果及び勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づき昇格させようとする職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合には、同号の規定にかかわらず、町長の定めるところにより、職員を昇格させることができる。

5　昇格させようとする日以前における直近の能力評価及び業績評価の全体評語が「非常に優秀」(全体評語のうち最下位の段階より4段階上位の段階のものをいう。)の段階以上である職員その他勤務成績が特に良好である職員に対する第1項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

6　第1項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において1年以上在級していなければならない。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのため危篤となり、又は著しい障害となった場合は、前条の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て昇格させることができる。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において、前3項の規定により決定される号給が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前3項の規定にかかわらず、町長の定めるところにより、その者の号給を決定することができる。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定については、それぞれ1級下位の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、前項の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、次の各号に定める給料月額とする。

3　第16条第5項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

2　前項の場合において、同項第3号に掲げる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に同号に定める昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同号の規定にかかわらず、町長の定めるところにより、同号アに掲げる職員にあってはCの昇給区分に、同号イに掲げる職員にあってはC又はDの昇給区分に決定することができる。

3　職員が民間企業に派遣されていたこと等の事情により、昇給評語の全部又は一部がない場合には、第1項の規定にかかわらず、町長の定めるところにより、同項に定める昇給区分のいずれかに決定するものとする。

4　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前3項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

5　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

6　各任命権者において、前各項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、これらの昇給区分に決定すべき職員が少数である場合その他の町長の定める場合を除き、町長の定める割合におおむね合致していなければならない。

7　給与条例第4条第4項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて昇給号給数表(別表第6の3)に定める号給数とする。

8　前年の昇給日後に、新たに職員となった者又は第18条第3項、第20条第2項第2号若しくは第30条の2の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数(評価終了日の翌日から昇給日の前日までの間に新たに職員となった者又は当該号給を決定された者にあっては、町長の定める数)に、その者の新たに職員となった日又は当該号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあっては、前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で町長の定める号給数)とする。

9　前2項の規定による号給数が0になる職員は、昇給しない。

10　第7項又は第8項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第20条第1項に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第7項又は第8項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

11　1の昇給日において第1項又は第3項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者ごとの職員の定員、第6項の町長の定める割合等を考慮して各任命権者ごとに町長の定める号給数を超えてはならない。

2　初任給の基準の改正に伴い、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を上位に決定することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行日前に正規の試験以外の方法によって職員となった者及び正規の試験の対象となる職員の職に属する職務の等級以外の等級に属する職員の職を新たに占めることとなったもので等級別資格基準表の試験又は職種欄の正規の試験の区分に対応する学歴免許欄に掲げる学歴免許等の資格を有するものの同表の適用については、当分の間、第7条第1項の規定にかかわらず、その資格に応ずる学歴免許等の資格の区分によることができる。

3　職員の等級別分類の基準に関する規則(昭和40年上三川町規則第7号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、別表第6から第9までの改正規定は昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

この規則は、昭和45年11月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則第22条の次に1条を加える改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則第11条、別表第6、別表第7、別表第9の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

3　昭和46年4月1日前から引き続き在職する職員に関する第22条の2第2項の規定の昭和50年7月1日までの間における適用については、同項中「前項に規定する年齢に達した日後の最初の昇給にあっては18月、その後の昇給にあっては24月」とあるのは「18月」とする。

4　昭和46年4月1日において第22条の2第1項に規定する年齢をこえている職員のうち職務の等級の最高の号給を受ける職員(同日において新たに職員となった者を除く。)は、同日以後の最初の昇給に関しては、第23条第1項の規定にかかわらず、給与条例第4条第7項の町規則で定める職員とする。

この規則は、昭和46年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、別表第2及び別表第6の改正は、昭和49年1月1日から施行する。

2　上三川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第29号。以下「昭和48年改正条例」という。)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)を受ける職員を昇格させ、又は降格させた場合(第19条第1項に規定する異動をしたことにより昇格させ、又は降格させた場合を除く。)におけるその者の給料月額は、当該昇格又は降格の直前に受けていた暫定給料月額に対応する附則別表の新号給欄の号給を当該昇格又は降格の日の前日に受けていたものとみなして第17条第1項又は第18条第1項の規定を適用した場合にこれらの規定により受けることとなる号給とする。

3　前項の規定により昇格又は降格後の号給を決定された職員の当該昇給又は降格後の最初の昇給に係る昇給期間は、当該昇格又は降格がなかったものとした場合に当該昇格又は降格の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間に相当する期間を加えた期間とする。

4　附則第1項の規定により昇格後の号給を決定された職員のうち、当該昇格の直前に受けていた暫定給料額に対応する附則別表の新号給欄の号給が第17条第1項の規定により当該昇格後の号給に決定されることとなる号給が2ある場合の上位の号給、又は三ある場合の最上位の号給である職員の当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間は、前項の規定にかかわらず同項の規定による期間から3月を減じた期間とする。

5　暫定給料月額を受けることがなくなった日に昇格し、又は降格した職員(第19条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員を除く。)は第17条第1項又は第18条第1項の規定の適用については、当該昇格又は降格の日の前日に受けていた暫定給料月額に対応する附則別表の新号給欄の号給を同日において受けていたものとみなす。

6　附則第4項の規定は、暫定給料月額を受けることがなくなった日に昇格した職員(第19条第1項に規定する異動をしたことにより昇格した職員を除く。)の当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間について準用する。

(暫定給料月額を受ける職員の特別昇給等)

7　暫定給料月額を受ける職員に関する第23条の規定の適用については、次の各号に定める給料月額をこれらの規定による昇給(以下「特別昇給」という。)の直前の給料月額の直近上位の給料月額とみなす。

8　前項の規定により特別昇給後の給料月額が1号給上位号給となる職員の当該特別昇給後の最初の昇給については、当該特別昇給がなかったものとした場合は当該特別昇給の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間は当該特別昇給後の給料月額を受ける期間に算入しない。

9　第23条の規定により暫定給料月額を受ける職員を2号給以上上位の号給に昇給させようとする場合には、それぞれ直近上位の給料月額への特別昇給が順次行われたものとして第7項の規定を適用するものとする。

10　前項の規定により特別昇給後の給料月額が暫定給料月額又は最高号給別表第1の暫定給料月額欄に定める給料月額となる職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、1号給上位号給とする。

(暫定給料月額を受ける職員に関する規定)

11　附則第2項から附則第6項までの規定は最高号給別表第1の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員の昇格又は降格後の給料月額及び当該昇格又は降格後の最初の昇給に係る昇給期間に、附則第7項から前項までの規定はこれら職員の特別昇給等について準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の上三川町職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の上三川町職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(昇給に関する経過措置)

2　昭和55年4月1日前から引き続き在職し、同日において56歳以上である職員の同日以後の最初の昇給に関する第22条の2の規定の適用については、同条中「56歳に達した日後の最初の昇給にあっては18月、その後の昇給にあっては24月」とあるのは「18月」とする。

3　第23条第1項に規定するもののほか、昭和55年4月1日前から引き続き在職する職員のうち、同日において、56歳以上であり、かつ、職務の等級の最高の号給を受けている職員は、同日以後の最初の昇給に関しては、給与条例第4条第7項の町規則で定める職員とする。

4　上三川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年上三川町条例第28号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第6項の町規則で定める号給又は給料月額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

5　昭和54年改正条例附則第6項前段の規定による昇給は、職員が現に受ける給料月額を受けるに至った時から、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める当該期間を短縮した期間)を下らない期間を良好な成績で勤務した場合に、給与条例第4条第5項又は第23条第2項の規定による昇給の例により行うものとする。

6　昭和54年改正条例附則第6項後段の規定による昇給は、昭和55年4月1日前から引き続き在職する職員が、第24条に規定する年齢に達した日後において、次の各号の1に該当し、かつ、その現に受ける給料月額を受けるに至った時から、当該各号に定める期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める当該期間を短縮した期間)を下らない期間を良好な成績で勤務した場合に、給与条例第4条第5項又は第23条第2項の規定による昇給の例により行うものとする。

7　昭和55年4月1日前から引き続き在職する職員のうち、58歳等に達した日後に新たに職員となった者、同日後に第20条第1項に規定する異動をした職員等で町長が定めるものについては、前2項の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、昭和54年改正条例附則第6項の規定により昇給させることができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年1月1日から施行する。

この規則は、昭和56年3月29日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第3の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

この規則は、昭和60年3月31日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第26条第6号の改正規定は、昭和61年1月1日から施行する。

2　この規則(第26条第6号の改正規定を除く。)による改正後の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

3　上三川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年上三川町条例第16号。以下「改正条例」という。)附則第4項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第1の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の同項の規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

4　改正条例附則第4項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和61年6月30日までの間における改正後の規則第19条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「上三川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年上三川町条例第16号)附則第4項の規定により切替日(昭和60年7月1日)に職務の級を定められた職員にあっては、旧等級と同項の規定により定められた職務の級に通算1年以上」とする。

5　改正条例による改正後の給与条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第5項又は第7項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第18条の規定を適用する。

この規則は、平成元年4月2日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第7の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の上三川町職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の上三川町職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の上三川町職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の上三川町職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第6の2の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　上三川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年上三川町条例第8号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第1の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第16条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級において1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、給料表の2級又は5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに上三川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年上三川町条例第8号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第18条又は第19条の規定を適用する。

(平成19年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

5　平成19年1月1日までの間における規則第24条第1項、第3項第1号及び第6項の規定の適用については、同条第1項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」と、「E」とあるのは「D又はE(給与条例第4条第6項の規定の適用を受ける特定職員にあっては、C、D又はE)」と、同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第18条第3項若しくは第29条の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは「平成19年1月1日における特定職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第18条第3項若しくは第29条の規定により号給を決定された特定職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)」とする。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数等)

6　平成19年1月1日において、特定職員(規則第24条第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を上三川町職員の給与に関する条例(昭和31年上三川町条例第1号。以下「給与条例」という。)第4条第4項の規定による昇給(規則第26条又は第27条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員になった一般職員又は切替日後に規則第18条第3項若しくは第29条の規定により号給を決定された一般職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める一般職員にあっては、町長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

7　一般職員の基準号給数は、規則第23条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

8　町長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他町長の定める一般職員については、前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

9　附則第7項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は規則第20条に規定する異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

10　附則第7項第1号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者ごとの一般職員の定員等を考慮して各任命権者ごとに町長の定める号給数を超えてはならない。

11　上三川町職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成11年上三川町規則第16号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の上三川町職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の上三川町職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の上三川町職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、別表第4の改定規定は、公布の日から施行する。

(平成28年4月1日に行われる昇格に関する特例措置)

2　平成28年4月1日に行われる昇格における第16条第6項の規定による在級年数については、上三川町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年上三川町条例第4号。以下この項において「平成27年勧告改正条例」という。)による改正前の級別職務分類表(別表第2)に定める3級係長の職務に在職していた在級年数については、平成27年勧告改正条例による改正後の等級別基準職務表(別表第2)に定める4級係長の職務に在職していた在級年数とみなす。

(平成29年1月1日に行われる昇給に関する経過措置)

3　平成29年1月1日に行われる給与条例第4条第4項の規定による昇給については、改正後の第22条中「日は、昇給日前1年間における3月31日(以下「評価終了日」という。)」とあるのは、「期間は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの期間」とする。

4　前項に規定する昇給に関する勤務成績の証明並びに昇給区分及び昇給の号給数については、なお従前の例による。この場合において、改正前の第24条第1項中「前条に規定する」とあるのは「上三川町職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成28年上三川町規則第19号)附則第4項の規定によりなお従前の例によるものとされた」と、同条第2項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成27年4月1日から平成28年3月31日までの期間」と、「昇給日の前日」とあるのは「平成28年12月31日」と、同条第5項中「別表第6の2」とあるのは「別表第6の3」とする。

(雑則)

5　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(平成26年改正条例附則第5条の規定による給料に関する規則の一部改正)

6　平成26年改正条例附則第5条の規定による給料に関する規則(平成27年上三川町規則第14号)の一部を次のように改正する。

(上三川町職員の育児休業等に関する規則等の一部改正)

7　次に掲げる規則の規定中「及びその日」を「、同日」に「)又はそのいずれかの日」を「以下この項において同じ。)又はその次の昇給日」に改める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　職員を昇格させようとする日以前における直近の能力評価及び業績評価の全体評語の全部又は一部が、令和4年9月30日までのいずれかの評価期間(任命権者の定める評価期間をいう。)に係る能力評価又は業績評価の全体評語となる間における職員の昇格については、なお従前の例による。この場合において、この規則による改正前の上三川町職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則第16条第3項第3号ア中「又は中位の段階」とあるのは「若しくは中位の段階又は「良好」(全体評語のうち最下位の段階より2段階上位の段階のものをいう。)の段階以上」と、同条第5項中「最上位の段階」とあるのは「最上位の段階又は「非常に優秀」(全体評語のうち最下位の段階より4段階上位の段階のものをいう。以下同じ。)の段階以上」と、「が上位の段階」とあるのは「が上位の段階又は「非常に優秀」の段階以上」とする。

3　令和5年1月1日に行う上三川町職員の給与に関する条例(昭和31年上三川町条例第1号)第4条第4項の規定による昇給については、なお従前の例による。

4　前2項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。