(趣旨)

第1条　この規則は、上三川町職員の育児休業等に関する条例(平成4年上三川町条例第1号。以下「育児休業条例」という。)第2条第4号ア(イ)、第2条の3第3号ウ、第2条の4第3号、第7条第1項、第8条、第11条、第12条及び第26条の規定に基づき、育児休業等の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業条例第2条第4号ア(イ)の町規則で定める非常勤職員)

第2条の2　育児休業条例第2条第4号ア(イ)の町規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(育児休業条例第2条の3第3号及び第2条の4の町長が定める特別の事情)

第2条の3　育児休業条例第2条の3第3号及び第2条の4の「町長が定める特別の事情」は、育児休業条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(育児休業条例第2条の3第3号ウの町規則で定める場合)

第2条の4　育児休業条例第2条の3第3号ウの町規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(育児休業条例第2条の4第3号の町規則で定める場合)

第2条の5　前条の規定は、育児休業条例第2条の4第3号の「町規則で定める場合」について準用する。この場合において、同条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(別記様式第1号)により行い、育児休業条例第3条第号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、育児休業条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業をしている職員の期末手当に係る勤務した期間に相当する期間)

第7条　育児休業条例第7条第1項の町規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業をした職員の職務に復帰した場合における号給の調整)

第8条　育児休業をした職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。)が職務に復帰したときは、育児休業条例第8条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日(上三川町職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(昭和41年上三川町規則第11号)第22条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。)又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(育児休業に係る人事に関する発令書の交付)

第9条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事に関する発令書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、人事に関する発令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事に関する発令書の交付に代えることができる。

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事に関する発令書の交付)

第10条　任命権者は、次に掲げる場合には、人事に関する発令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、人事に関する発令書の交付によらないことを適当と認める場合は、人事に関する発令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事に関する発令書の交付に替えることができる。

(育児休業に伴う任期付採用等に係る文書の提出)

第11条　任命権者は、育児休業法第6条第1項の規定により職員を採用する場合は、任期を定めて採用されること及びその任期について承諾した文書を職員となる者に提出させるものとする。

(子を養育するための計画の申出)

第12条　育児休業条例第10条第6号に規定する計画の申出は、育児短時間勤務計画書(別記様式第3号)により行うものとする。

(育児休業条例第11条の町規則で定める日数及び時間)

第13条　育児休業条例第11条の町規則で定める日数は、12日とし、同条の町規則で定める時間は、16時間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第14条　育児休業条例第12条の町規則で定める育児短時間勤務承認請求書は、別記様式第4号とする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第15条　第5条の規定は、育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等について準用する。

(育児短時間勤務に係る人事に関する発令書の交付)

第16条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事に関する発令書を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の採用に係る人事に関する発令書の交付)

第17条　任命権者は、次に掲げる場合には、人事に関する発令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、人事に関する発令書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事に関する発令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事に関する発令書の交付に代えることができる。

(任期付短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第18条　育児短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。

(任期付短時間勤務職員の採用等に係る文書の提出)

第19条　第11条の規定は、任期付短時間勤務職員の採用及び任期の更新について準用する。この場合において、同条第1項中「第6条第1項」とあるのは「第18条第1項」と、同条第2項中「第6条」とあるのは「第16条において準用する育児休業条例第6条」と読み替えるものとする。

(育児休業条例第20条第2号の町規則で定める職員)

第19条の2　育児休業条例第20条第2号の町規則で定める職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続等)

第20条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(別記様式第5号)により行うものとする。