2　前項の規定による確認は、登録申請の事実について、郵送その他町長が適当であると認める方法により、登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び町長が適当と認める書類(以下「回答書等」という。)を持参させることによって行う。この場合において、登録申請者が、疾病その他やむを得ない事由により、自ら当該回答書等を持参することができないときは、代理人により持参させることができる。

3　前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら前条の規定による申請を行う場合における第1項の確認は、次の各号のうちいずれかの物の提示によって行うことができる。

4　前2項の確認において、町長が必要と認めるときは、口頭による質問その他の方法により、本人であることの確認を行うものとする。

5　町長は、第2項の規定による照会に対し、別に規則で定める期間内に回答書等の持参がないとき、又は登録申請者が本人でないこと、若しくは登録申請が本人の意思に基づくものでないことが明らかとなったときは、前条の規定による申請を受理してはならない。

2　印鑑の登録は、印鑑登録原票に次に掲げる事項を登録しなければならない。

3　町長は、前項に掲げる事項のほか、印鑑の登録及び証明に関して必要と認める事項を登録することができる。

4　前2項に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

2　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民のうち非漢字圏の者が住民票の備考欄に記載がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　町長は、前項の場合において登録申請者が希望するときは、同項の規定にかかわらず、当該登録申請者の個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)に印鑑登録証として必要な情報(以下「印鑑登録情報」という。)を記録しなければならない。

2　印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)は、印鑑登録情報記録申請書に印鑑登録証を添え、町長に個人番号カードへの印鑑登録情報の記録を申請することができる。

2　記録済番号カードの交付を受けている者又はその代理人は、次に掲げるときは、規則で定めるところにより、町長に個人番号カードへの印鑑登録情報の記録を申請することができる。

2　町長は、前項の規定による届出があったときは、当該印鑑の登録を受けている者に係る印鑑登録原票を抹消しなければならない。

2　印鑑登録者等は、登録印鑑を亡失したときは、直ちに印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添え、町長に印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3　前条第2項の規定は、前2項の規定による申請があったときに準用する。

2　町長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項につき印鑑登録原票の登録事項を修正しなければならない。

3　町長は、第1項の規定による届出がない場合において、同項の規定により届出すべき事項について変更があることを知ったときは、当該変更に係る事項につき職権で印鑑登録原票の登録事項を修正することができる。

2　町長は、前項第2号から第4号までの事由により、印鑑登録原票を抹消したときは、当該印鑑登録者にその旨を通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請が適正であることを確認の上、当該申請に係る者に印鑑登録証明書を交付しなければならない。

3　前項の規定による印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録されている第5条第2項第3号から第7号までに掲げる事項について電子計算機により出力し、又は複写機により写しを作成し、この写しが印鑑登録原票に登録されている印影と相違ないことを証明する方法により作成するものとする。

4　前項の規定にかかわらず、事故その他やむを得ない事由により、前項に規定する方法による印鑑登録証明書の作成ができない場合は、当該申請に係る者の申出により、登録印鑑の提示を求め、当該印鑑の印影が印鑑登録原票に登録されている印影と相違ないことを証明する方法により作成した印鑑登録証明書をもって、これに代えることができる。

2　町長は、前項の規定による調査に当たり、必要があると認めるときは、印鑑の登録及び証明に関する事務に従事する職員(以下「職員」という。)をして、関係人に対して質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3　職員は、前項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

1　この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に上三川町印鑑条例(昭和41年上三川町条例第17号。以下「旧条例」という。)の規定により登録を受けている印鑑については、この条例の施行の日から1年間(当該印鑑の登録を受けている者が、この期間内にこの条例の規定による印鑑の登録を受けた場合においては、当該登録を受けるまでの間)は、旧条例はなお効力を有する。

この条例は、平成4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年8月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年9月1日から施行する。ただし、第13条の次に1条を加える改正規定は、平成12年10月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、改正前の上三川町印鑑条例に基づき交付してある印鑑登録証(以下「旧印鑑登録証」という。)は、この条例施行の日から次の各号の一に該当する日までの間は、なおその効力を有する。

3　町長は、旧印鑑登録証所持者等から、前項第1号及び第2号に規定する申請があったときは、第7条の規定にかかわらず旧印鑑登録証と引換えに、新印鑑登録証を旧印鑑登録証所持者等に直接に交付する。

4　前項の規定に基づき交付する場合は、上三川町手数料条例(平成12年上三川町条例第3号)に規定する印鑑登録証の交付手数料は徴収しない。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行の日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行の日において職権でまっ消するものとする。この場合において、登録のまっ消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

3　この条例の施行の日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行の日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行の日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。