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賃金

最低賃金のお知らせ

栃木県最低賃金は、栃木県の区域内の事業場で働く全ての労働者とその使用者に適用されます。

詳しくは、栃木労働局労働基準部賃金室(電話:028-634-9109)又は真岡労働基準監督署(電話:0285-82-4443)にお問い合わせください。
また、栃木労働局のホームページ(外部サイトへリンク)厚生労働省のホームページ(外部リンク)でも、最低賃金制度について詳しく解説しています。

栃木県最低賃金(効力発生日:令和元(2019)年10月1日)

時間額:853円
 ※一般労働者はもちろん、臨時、パート、アルバイト等にも適用されます。

特定(産業別)最低賃金(効力発生日:平成30(2018)年12月31日)

塗料製造業

時間額:943

はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業

時間額:889円

電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業

時間額:889円

自動車・同附属品製造業

時間額:896円

計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具製造業、医療用機械器具・医療用品製造業、光学機械器具・レンズ製造業、医療用計測器製造業、時計・同部分品製造業

時間額:889円

各種商品小売業

時間額:850円

男女間の賃金格差解消について

労働者が性別により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することは重要な課題であり、男女雇用機会均等法の施行により男女均等取扱いの法的枠組みは整備されてきたところです。法整備の進展に伴い、企業においても女性の職域が拡大し、管理職に占める女性の割合も上昇傾向にあるなど女性の活躍が進んでいます。

しかし、このような進展にもかかわらず、労働者全体を均等して見たときの男女間賃金格差は依然として存在しており、先進諸外国と比較すると、その格差は依然として大きい状況です。

これらのことを受け、厚生労働省は平成22(2010)年8月に「男女間賃金格差解消に向けた労使の取組支援のためのガイドライン」を作成しました。

このガイドラインは、賃金や雇用管理の在り方を見直すための視点や、社員の活躍を促すための実態調査票といった支援ツールを盛り込んだ内容となっていますので、男女間の賃金格差の問題に取り組まれる際の指針として、ぜひご活用ください。

  詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。


掲載日 令和元年12月2日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
商工課 商工振興係
住所:
〒329-0696 栃木県河内郡上三川町しらさぎ一丁目1番地
電話:
0285-56-9150
FAX:
0285-56-6868
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