(1)

財政運営

• 県内国保の財政運営の責任主体
  市町村ごとの国保事業費納付金を決定
  国保保険給付費等交付金の交付
  財政安定化基金の設置、運営

• 町の財政運営
• 国保事業費納付金を県に納付
  納付に必要な額を保険税等で確保
  収入不足、超過は基金を活用
  県の財政安定化基金の活用も可能

(2)

資格管理

• 市町村の効率化、標準化、広域化を推進

• 被保険者の資格管理
  国民健康保険の資格(適用)取得喪失処理
• 被保険者証等の発行
  被保険者証は交付者として町が発行
  旧被保険者証は、有効期限まで使用可能

(3)

税賦課徴収

• 市町村ごとの標準保険料率を算定、公表
  所得割、被保険者均等割、世帯平等割の3方式で算定し予定市町村の国保加入者の規模別で、徴収率を設定

• 標準保険料率等を参考に、保険料率を決定
  町国保運営協議会等で、町が算定した課税方法を検討
• 保険料の賦課、徴収

(4)

保険給付

• 給付に必要な費用を全額市町村に対し支払い
• 市町村が行った保険給付の点検
• 市町村の効率化、標準化、広域化を推進

• 保険給付の決定、支払
  療養の給付、療養費、高額療養費、 高額介護合算療養費、移送費、出産育児一時金、葬祭費

(5)

保健事業

• 市町村に対し、必要な助言、支援
• 市町村の効率化、標準化、広域化を推進

• 被保険者の特性に応じた保健事業
  特定健診・特定保健指導等
  データヘルス計画
  人間ドック、脳ドック助成