トップ産業・しごと商工業事業者支援> セーフティネット保証5号の認定について

セーフティネット保証5号の認定について

お知らせ

現在の指定業種は以下よりご確認ください。

制度の概要

全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。

内容(保証条件)

(1)対象資金:経営安定資金
(2)保証割合:80%
(3)保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
※経営安定関連保証4号とは併用可だが、同じ枠になる

対象者

指定業種に属する事業を行っており、次のいずれかに該当する事業者

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
※時限的な運用緩和として、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも申請が可能。
(例)令和3年2月の売上高実績+3月、4月の売上見込み
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにも関わらず、製品等価格に転嫁できていないこと。
※(ロ)の認定を受けたい場合は、町へお問い合わせください。

手続きの流れ

認定書の発行を希望する中小企業者の方は、上三川町商工課に申請書類を提出してください。
(金融機関による代理申請も可能)
通常は、申請書をいただいてから数日で認定書を発行しています。
なお、郵送による申請も受け付けています。
【郵送先】
〒329-0696
栃木県河内郡上三川町しらさぎ一丁目1番地
上三川町商工課 商工振興係 宛

認定を受けた後、金融機関へ認定書を持参し信用保証付き融資の申込みを行ってください。

申請書類

  • pdfチェックリスト(pdf 73 KB)
  • 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書  
  • 中小企業信用保険法第2条第5項第5号に係る計算書
  • 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(試算表・決算書等)の写し
  • 事業所所在地が確認できる書類の写し(法人の場合:商業登記簿謄本の写し等、個人の場合:直近期の確定申告書、開業届の写し等)
  • doc委任状(doc 11 KB)(金融機関による代理申請の場合)  

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書


通常の認定申請書様式
対象 申請書 計算書 確認箇所
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
【兼業1】
営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
pdf様式第5-(イ)-(1)(pdf 51 KB) xlsx様式第5-(イ)-(1)(xlsx 19 KB) 3か月の減少率
【兼業2】
主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合
pdf様式第5-(イ)-(2)(pdf 51 KB) xlsx様式第5-(イ)-(2)(xlsx 20 KB) 3か月の減少率
(全体の減少率)
【兼業3】
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合
pdf様式第5-(イ)-(3)(pdf 52 KB) xlsx様式第5-(イ)-(3)(xlsx 21 KB) 3か月の減少率
(全体の減少率)
 
認定基準緩和の認定申請書様式
対象 申請書 計算書 確認箇所
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
【兼業1】
営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
pdf様式第5-(イ)-(4)(pdf 52 KB) xlsx様式第5-(イ)-(4)(xlsx 24 KB) 両方の減少率
【兼業2】
主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合
pdf様式第5-(イ)-(5)(pdf 51 KB) xlsx様式第5-(イ)-(5)(xlsx 27 KB) 両方の減少率
(全体の減少率)
【兼業3】
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合  
pdf様式第5-(イ)-(6)(pdf 52 KB) xlsx様式第5-(イ)-(6)(xlsx 27 KB) 両方の減少率
(全体の減少率) 
 
創業者等運用緩和の認定申請書様式1
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
対象期間 申請書 計算書 確認箇所
(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 pdf様式第5-(イ)-(7)(pdf 52 KB) xlsx様式第5-(イ)-(7)(xlsx 26 KB) 1か月の減少率
(2)令和元年12月比較 pdf様式第5-(イ)-(8)(pdf 52 KB) xlsx様式第5-(イ)-(8)(xlsx 23 KB) 両方の減少率
(3)令和元年10-12月比較 pdf様式第5-(イ)-(9)(pdf 52 KB) xlsx様式第5-(イ)-(9)(xlsx 24 KB) 両方の減少率
 
創業者等運用緩和の認定申請書様式2
【兼業2】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合
対象期間 申請書 計算書 確認箇所
(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 pdf様式第5-(イ)-(10)(pdf 51 KB) xlsx様式第5-(イ)-(10)(xlsx 29 KB) 1か月の減少率
(全体の減少率)
(2)令和元年12月比較 pdf様式第5-(イ)-(11)(pdf 52 KB) xlsx様式第5-(イ)-(11)(xlsx 25 KB) 両方の減少率
(全体の減少率)
(3)令和元年10-12月比較 pdf様式第5-(イ)-(12)(pdf 52 KB) xlsx様式第5-(イ)-(12)(xlsx 26 KB) 両方の減少率
(全体の減少率)
 
創業者等運用緩和の認定申請書3
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合
対象期間 申請書 計算書 確認箇所
(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 pdf様式第5-(イ)-(13)(pdf 52 KB) xlsx様式第5-(イ)-(13)(xlsx 29 KB) 1か月の減少率
(全体の減少率)
(2)令和元年12月比較 pdf様式第5-(イ)-(14)(pdf 52 KB) xlsx様式第5-(イ)-(14)(xlsx 25 KB) 両方の減少率
(全体の減少率)
(3)令和元年10-12月比較 pdf様式第5-(イ)-(15)(pdf 53 KB) xlsx様式第5-(イ)-(15)(xlsx 26 KB) 両方の減少率
(全体の減少率)  
(注意)
・「3か月(1か月)の減少率」の場合、最近3か月(1か月)間の売上高等の減少率で判断。
・「両方の減少率」の場合、最近1か月間と最近3か月間の両方の減少率で判断。
・「(全体の減少率)」は、上記のポイントに加え、主たる業種や指定業種等を問わず企業全体の売上高等の減少率で判断。
・金融機関による継続的な伴走支援を受けること等を条件に、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる「伴走支援型特別保証制度」は、売上高等減少率15%以上の要件を満たす必要があります。

認定書の有効期限

認定書の発行の日から起算して30日間

掲載日 令和5年4月18日
【アクセス数
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
商工課 商工振興係
住所:
〒329-0696 栃木県河内郡上三川町しらさぎ一丁目1番地
電話:
0285-56-9150
FAX:
0285-56-6868
Mail:
(メールフォームが開きます)