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トップ産業・しごと商工業事業者支援> 生産性向上特別措置法に基づく導入基本計画

生産性向上特別措置法に基づく導入基本計画

生産性向上特別措置法について

  国では、中小企業の生産性革命実現のため「生産性向上特別措置法」を制定し、今後3年間を集中投資期間と位置づけました。これは、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、設備投資を通じて事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図るものです。上三川町では、生産性向上特別措置法(平成30(2018)年6月6日発行)に基づき、国へ導入促進基本計画の協議を行い、6月19日付けで同意を得たので、先端設備等導入計画の申請の受付を開始します。
※新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業を支援するため、令和2年4月30日の法改正により、事業用家屋と構築物が対象に追加されました。(申請書の様式が変更しているのでご注意ください。)

制度活用の流れ

  • 先端設備等導入計画の作成
  1. 町の導入促進基本計画に沿った先端設備導入計画を策定する。
pdf上三川町導入促進基本計画(pdf 155 KB)

(1)健全な地域経済の発展に配慮するため、以下のいずれかに該当すると認められる場合は、認定の対象外とします
・先端設備等導入計画に、人員削減を目的とした取組みが含まれる場合。
・申請者が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務委託営業」を営む者である場合。ただし、旅館業法第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営む者(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型風俗特殊営業を営むものを除く)を除く。
・申請者(法人の場合は、その役員を含む。)が、暴力団等の反社会的勢力である場合。
・町税の滞納がある場合。

(2)その他の注意事項
・先端設備等の種類について、太陽光発電設備は自己消費を目的に設置する自家消費型のものは認定の対象外とします。
・認定を受けられるのは、新規取得する設備が上三川町内の事業所に所在することが条件になります。既に取得した設備を対象とする計画は認定されませんので、ご注意ください。
 
  1. 先端設備等導入計画の様式を確認して、認定経営革新等支援機関(商工会等)に確認を依頼する。
参考:認定経営革新等支援機関一覧(経済産業省HP)別ウィンドウで開く
 
  1. 固定資産税の特例軽減を受ける場合は、新規取得設備に係る工業会証明書の発行を依頼する。
参考:工業会等による証明について(中小企業庁HP)別ウィンドウで開く
 
  • 先端設備等導入計画の申請・認定
  1. 町に計画申請書(必要書類を添付)を提出する。
※工業会証明書の発行が、町への計画申請提出時に間に合わない場合は、申請時に先端設備等に係る誓約書を提出して、後日、工業会証明書を追加提出してください。
  1. 認定を受けた場合、町から認定書が交付される。

認定を受けられる中小企業者

  先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、pdf中小企業等経営強化法第2条第1項(pdf 114 KB)に該当する事業所です。
(注)固定資産税特例軽減の対象となる中小企業者は、規模要件が異なりますのでご注意ください。詳しくは、下記「固定資産税の特例軽減について」をご覧ください。

中小企業者認定区分一覧

業種分類

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義

資本金の額又は出資の総額 又は 常時使用する従業員の数

製造業その他(※)

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

ゴム製品製造業(※※)

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

※「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
※※ 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

先端設備等導入計画の概要

中小企業者が、1.計画期間内に、2.労働生産性を一定程度向上させるため、3.先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、町の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。
導入計画要件
要件 内容
1.計画期間 計画認定から3年、4年又は5年の期間で目標を達成する計画であること
2.労働生産性の向上の目標 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(注1)
  • 労働生産性の算定式
(営業利益 + 人件費 + 減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)
3.先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること(注1)
【減価償却資産の種類】機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウエア、事業用家屋、構築物
  (注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

主な支援措置

認定された場合、計画実行のための支援措置(税制措置等)が受けられます。

固定資産税の特例軽減について

 先端設備導入計画の認定を受けて、取得した先端設備に対する固定資産税について、その課税標準額を3年間ゼロに軽減する特例を受けることができます。
※生産性向上特別措置法の施行日から令和4年3月31日までの期間(2年間延長)
〈先端設備等の要件〉
下の表の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの
要件(1)一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外です。)
要件(2)生産性向上に資する指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデル比で年平均1%以上向上する設備
対象者・対象設備等
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備 【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
  • 機械・装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具・備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(60万円以上/14年以内)
  • 構築物(120万以上/14年以内)
その他
  • 事業用家屋については、取得価格の合計額が300万以上の先端設備等とともに導入されたものであること
※償却資産として課税されているものに限る。
※生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 固定資産税の特例を受ける際の認定フロー
固定資産税特例について(スキーム図)

金融支援(信用保証)

先端設備等導入計画の実行に当たり、民間金融機関から融資を受ける際、通常とは別枠で追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
※金融機関等による融資、保証の審査が別途必要です。

国の補助金申請における優先採択や補助率引き上げ

  先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者は、下記の補助金で優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。各補助金の詳細情報や問い合わせ先については、各補助金のホームページ等をご覧ください。
  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり・サービス補助金)
  • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)

申請(変更)書類一式

申請書類

  (提出された書類は、お返しできませんのでご了承ください。)
xlsx申請書提出用チェックシート(xlsx 22 KB)(申請時に添付すること)

1.docx先端設備等導入計画に係る認定申請書・計画書(docx 23 KB)
2.docx先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(docx 25 KB)
3.docx同意書(docx 25 KB)
4.返信用封筒(申請者の住所、氏名が記載され、切手を添付したもの)

税制措置の対象となる設備を含む場合

上記1から4に加え以下の書類
<建物以外>
5.pdf工業会証明書(pdf 102 KB)(生産性が年1%以上向上することの証明)
6.docx先端設備等に係る誓約書:建物以外(docx 19 KB)(5の追加提出を行う場合)
<建物>
5.建築確認済証(新築であることの確認)
6.家屋の見取図(当該家屋内に先端設備を設置することの確認)
7.先端設備の購入契約書(当該家屋に設置する先端設備等の取得価格が300万以上であることの確認)
8.docx先端設備等に係る誓約書:建物(docx 18 KB)(6、7、8の追加提出を行う場合)

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース契約であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記の書類も必要です。

リース契約見積書(写し)
リース事業協会が確認した軽減計算書(写し)

変更申請書類

認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る先端設備等導入計画を変更しようとするとき(設備の追加取得等)は、町の変更認定を受ける必要があります。
なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、第41条第1項の認定基準に照らし、認定を受けた先端設備等導入計画の趣旨を変えないような軽微な変更の場合、変更申請は不要です。
1.docx先端設備等導入計画の変更に係る変更申請書・計画書(docx 21 KB)
※変更・追記部分については、変更点が分かりやすいよう下線を引いてください。
2.docx先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(docx 25 KB)
3.旧先端設備等導入計画の写し(認定後に返送されたもののコピー)
4.返信用封筒(申請者の住所、氏名が記載され、切手を添付したもの)
税制措置の対象となる設備を含む場合
上記1から4に加え以下の書類
<建物以外>
5.pdf工業会証明書(pdf 102 KB)(生産性が年1%以上向上することの証明)
6.docx変更後の先端設備等に係る誓約書:建物以外(docx 19 KB)(5の追加提出を行う場合)
<建物以外>
5.建築確認済証(新築であることの確認)
6.家屋の見取図(当該家屋内に先端設備を設置することの確認)
7.先端設備の購入契約書(当該家屋に設置する先端設備等の取得価格が300万以上であることの確認)
8.docx変更後の先端設備等に係る誓約書:建物(docx 18 KB)(6、7、8の追加提出を行う場合)
固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース契約であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記の書類も必要です。
リース契約見積書(写し)
リース事業協会が確認した軽減計算書(写し)

申請方法及び認定書の受領方法

申請方法

3密(密閉・密集・密接)を回避するため、郵送での受付となります。申請に必要な書類を作成し、下記までご郵送ください。申請書類はホームページ上からダウンロードしてください。

【郵送先】

〒329-0696
栃木県河内郡上三川町しらさぎ一丁目1番地

上三川町商工課商工振興係
「先端設備等導入計画認定申請書類在中」

留意点

申請書類に不備がある場合は、申請者宛てにご連絡します。町からの修正依頼後、一定期間内に書類の再提出なされない場合(修正依頼の連絡が取れない場合)は、申請書類一式を返信用封筒で返送する場合がありますので、ご了承ください。

認定書の受領方法

  認定書については、申請時に同封していただいている返信用封筒により郵送します。

添付ファイル


掲載日 令和2年6月29日
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お問い合わせ先:
商工課 商工振興係
住所:
〒329-0696 栃木県河内郡上三川町しらさぎ一丁目1番地
電話:
0285-56-9150
FAX:
0285-56-6868
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