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児童扶養手当

児童扶養手当

  離婚などで母(父)子家庭となり、児童(18歳未満)を養育している母(父)又は母(父)に代わり養育している方に、手当を支給します。なお、この手当は所得制限があり、前年分(1月分から10月分までの受給分は前々年分)の所得額が所得制限限度額以上の方は、手当を受けることができません。

  また該当者については、毎年8月に現況届の提出が必要となります。

「児童扶養手当法」の一部が改正されました。(平成26(2014)年12月1日から)

  これまで、公的年金等(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26(2014)年12月以降は年金等の額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

支給対象者

次の事由に該当する母(父)もしくは母(父)に代わり養育している方が対象となります。

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父(母)が死亡した児童
  • 父(母)が政令で定める程度の障がいの状態にある児童
  • 父(母)の生死が明らかでない児童
  • 父(母)に引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 父(母)が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第10条第1項の規定による命令を受けた児童
  • 父(母)が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで出産した児童
  • 父母ともに不明である児童

上記に該当しても、次のような場合、手当の受給はできません。

  • 受給資格者または児童が日本国内に住所を有していないとき
  • 母(父)が婚姻しているとき。※婚姻の届け出をしていなくても、生活を共にしているなど事実上の婚姻関係にある場合も含みます。
  • 児童が児童福祉施設などに入所したり、里親に委託されたとき。

支給額(月額)令和2(2020)年4月~

支給額(月額)
児童数
手当の額
対象児童1人の場合
全部支給
43,160円
一部支給
10,180円~43,150円
対象児童2人の場合
全部支給 53,350円
一部支給 48,260円~53,340円
対象児童3人以上の場合
全部支給
児童1人増す
ごとの加算額
6,110円
一部支給 3,060円~6,100円

  (注意)支給額は受給資格者が監護・養育する児童の数や受給資格者の所得等により決められます。

支払期日

  • 1月11日:11月分から12月分
  • 3月11日:1月分から2月分
  • 5月11日:3月分から4月分
  • 7月11日:5月分から6月分
  • 9月11日:7月分から8月分
  • 11月11日:9月分から10月分

  支払期日が土曜日、日曜日、祝日の場合、その直前の土曜日、日曜日、祝日でない日になります。

支払期間

  認定請求をした翌月分から、支給事由が消滅した日の属する月分まで支給されます。

所得制限限度額

  前年(1月から10月分については、前々年分)の所得額から、8万円を控除します。

  請求者が母(父)の場合、児童の父(母)から受け取った養育費の8割が所得額に算入されます。

  なお、医療費控除等、控除の対象になるものもあります。

所得制限限度額

扶養親族等の数

請求者(本人)

扶養義務者等

全部支給

一部支給

全部支給停止

全部支給停止

0人

490,000円未満

490,000円~1,920,000円未満

1,920,000円以上

2,360,000円以上

1人

870,000円未満

870,000円~2,300,000円未満

2,300,000円以上

2,740,000円以上

2人

1,250,000円未満

1,250,000円~2,680,000円未満

2,680,000円以上

3,120,000円以上

3人

1,630,000円未満

1,630,000円~3,060,000円未満

3,060,000円以上

3,500,000円以上

4人以上

 以下380,000円ずつ加算

以下380,000円ずつ加算

 以下380,000円ずつ加算

 以下380,000円ずつ加算

  • 請求者本人に老人扶養親族がある場合は100,000円加算
  • 請求者本人に特定扶養親族及び16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族がある場合は150,000円加算
  • 扶養義務者等に老人扶養親族がある場合は60,000円加算

申請方法

  認定請求書に添付書類を添えて申請してください。

  なお、添付書類は、支給事由等により変わってきますので、子ども家庭課の窓口において確認してください。

現況届

  児童扶養手当の受給資格者は、手当を引き続き受給するために毎年8月に現況届を提出する義務があります。所得が限度額を超え手当が全部支給停止となっている方も提出が必要です。該当する方には、提出する時期にあわせて書類を送付します。
※この届の提出がない場合は、手当が支給されませんので必ず提出してください。


掲載日 令和2年4月1日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
子ども家庭課 相談支援係
住所:
〒329-0696 栃木県河内郡上三川町しらさぎ一丁目1番地
電話:
0285-56-9137
FAX:
0285-56-6868
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