施設サービス（地域密着型特養含む）、短期入所生活（療養）介護を利用されている方の居住費や食費は全額利用者負担になりますが、世帯全員及び配偶者（別の世帯の方も含む）が市町村民税非課税で、預貯金額等が一定額以下の方は、「介護保険負担限度額認定」を受けることにより、負担額が減額されます。
  「介護保険負担限度額認定」を希望される方は、町への申請が必要となります。なお、減額が認められる場合には、「介護保険負担限度額認定証」を発行しますので、サービスを受ける際には、必ず入所施設等に提示してください。

令和3年8月以降の制度と認定更新について

令和3年8月1日から、介護保険負担限度額認定の対象となる要件と食費の負担限度額が変更となります。変更後の制度内容については、令和3年8月1日からの負担限度額認定に関する変更について(pdf 421 KB)を確認ください。
また、令和2年度分の認定（有効期限が令和3年7月31日までの認定）をお持ちの方は、令和3年7月下旬以降に更新のお知らせをお送りします。令和3年度分の認定（有効期限が令和3年8月1日から始まる認定）をご希望の方は、お送りする申請書等での更新申請をお願いいたします。

必要なもの

• 介護保険負担限度額認定申請書
• 同意書
• 本人と配偶者が所有する全ての預貯金等が確認できるものの写し（預金通帳の場合、金融機関名・口座番号・口座名義人がわかる部分及び申請日まで記帳されている最終残高とその3か月前からの取引状況がわかる部分）

※非課税及び所得等の確認ができない場合には、世帯全員と配偶者の市町村民税非課税が確認できるもの（非課税証明書等）、本人の所得が分かるもの（所得証明書等）が必要になる場合があります。

下記の申請書・届出書のページからダウンロードできます。