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平成30(2018)年度から国民健康保険制度が変わります!

平成30(2018)年度から国民健康保険制度が変わります!

  国民健康保険は、平成30(2018)年4月1日から、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村と共同で事業の運営を行います。

県と町の主な役割

 

(1)

財政運営

  • 県内国保の財政運営の責任主体

  市町村ごとの国保事業費納付金を決定

  国保保険給付費等交付金の交付

    財政安定化基金の設置、運営
  • 町の財政運営
  • 国保事業費納付金を県に納付
    納付に必要な額を保険税等で確保
    収入不足、超過は基金を活用
    県の財政安定化基金の活用も可能

(2)

資格管理

  • 市町村の効率化、標準化、広域化を推進
  • 被保険者の資格管理
    国民健康保険の資格(適用)取得喪失処理
  • 被保険者証等の発行
    被保険者証は交付者として町が発行
    旧保険証は、有効期限まで使用可能

(3)

税賦課徴収

  • 市町村ごとの標準保険料率を算定、公表
    所得割、被保険者均等割、世帯平等割の3方式で算定を予定市町村の国保加入者の規模別で、徴収率を設定
  • 標準保険料率等を参考に、保険料率を決定
    町国保運営協議会等で、町の特定し即した課税方法を   検討(2,3,4方式)
  • 保険料の賦課、徴収

(4)

保険給付

  • 給付に必要な費用を全額市町村に対し支払い
  • 市町村が行った保険給付の点検
  • 市町村の効率化、標準化、広域化を推進
  • 保険給付の決定、支払
    療養の給付、療養費、高額療養費、 高額介護合算療    養費、移送費、出産育児一時金、葬祭費

(5)

保健事業

  • 市町村に対し、必要な助言、支援
  • 市町村の効率化、標準化、広域化を推進
  • 被保険者の特性に応じた保健事業
    特定健診・特定保健指導等
    データヘルス計画
    人間ドック、脳ドック助成

その他

  • 保険証の年次更新を8月に変更(現在10月更新) します。
  • 高齢受給者証(70歳以上の被保険者に交付)が保険証と一体型になります。
  • 市町村は、納付金を納めるために必要な費用を。国民健康保険税として被保険者から徴収することになります。都道府県が示す標準保     険料率を参考に、市町村は平成30(2018)年度から国民健康保険税の算定方法を定めます。  

 

  ※上記の内容は、今後の国の見直しにより変更となることがあります。


掲載日 平成29年3月31日 更新日 平成30年9月12日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
住民課 国保年金係
住所:
〒329-0696 栃木県河内郡上三川町しらさぎ一丁目1番地
電話:
0285-56-9134
FAX:
0285-56-6868
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