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中小企業・小規模事業者の令和3(2021)年度の固定資産・都市計画税の減免について(新型コロナウイルス対策)

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して、固定資産税・都市計画税の減免を行います  

  中小企業・小規模事業者の保有する建物や設備の令和3(2021)年度の固定資産税及び都市計画税について、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。
  詳細については下記および、中小企業庁のホームページ(外部サイトです)をご覧ください。
  ※申請書やよくあるお問い合わせの回答については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

概要

  新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の令和3(2021)年度の固定資産税・都市計画税を減免します。
  減免対象や申請方法は以下のとおりです。
  ※令和2(2020)年度の固定資産税・都市計画税は、この制度の対象ではありません。

減免対象

  • 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
  • 事業用家屋に対する都市計画税
  ※土地や、事業用以外の家屋は、この制度の対象ではありません。

減免率

事業収入の減少率に対する固定資産税等の減免率
2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率 減免率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満 1/2

申請方法

  1. 『認定経営革新等支援機関等』に「中小事業者であること」「事業収入の減少」「特例対象家屋の居住用・事業用割合」について確認を受けてください。
    ※『認定経営革新等支援機関等』は中小企業庁のホームページから検索ができます。(外部サイトです)
  2. 『認定経営革新等支援機関等』から「確認書」を発行してもらってください。
  3. 2021年1月以降、申請期限(2021年1月末)までに、町税務課資産税係へ、必要書類を添えて申請してください。
    ※必要書類については、現在調整中です。

(参考)中小企業者・小規模事業者とは

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の法人
  ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。
  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

掲載日 令和2年5月21日
【アクセス数
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
税務課 資産税係
住所:
〒329-0696 栃木県河内郡上三川町しらさぎ一丁目1番地
電話:
0285-56-9123
FAX:
0285-56-6868
Mail:
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